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今後の日本予想!世帯数動向!

 

こんにちは!おさだです!

 

先日、日本の世帯数の将来推計が発表されました。
要は、今後の日本の世帯はどう推移していくかを予想したものです。

 

今後の日本はどうなっていくのか?それをお話していきたいと思います。

 

推計は5年ごとに実施し、15年の国税調査を基に40年までの見通しとなっています。。

世帯数が65歳以上の高齢世帯は、36%2015年)から、全世帯の44.2%2040年)を占めるようになる。
⇒2040年には高齢者世帯の40%が一人暮らしになる
 
 
日本の総人口は08年のピークから減少しているが、全世帯数は5333万(2015年)から、5419万世帯(2023年)でピークに達し、その後は減少。平均世帯人員は2.33人(2015年)から2.08人(2040年)となる。
 

世帯数が当初、増える理由の一つは、1人暮らしやひとり親世帯の増加。
の世帯は、477万世帯(2015年)で、492万世帯(2040年)になる。

 

 
 

世帯主が65歳以上の世帯数は、1918万(2015年)から2242万(2040年)に増加。

さらにこの中でも世帯主が75歳以上の世帯が急増し、40年には54.3%となる。
また、65歳以上の高齢者のひとり暮らし世帯は、625万世帯2015年)から896万世帯2040年)と約43%も増加する。

 

 
 

若い世代も含めた世帯全体でも一人世帯が34.5%から39.3%に増える。また、「夫婦と子ども」の世帯は、26.9%から23.3%へ減る。

世帯動向の背景にあるのは、少子化
かつては一人の女性が産む子どもの数は、4人以上だったが、1.44(2016)まで減少。
また、15年実績では、65歳以上男性の未婚率は5.9%だが、40年には14.9%になる見通し。

 今回の世帯数の将来推移は、私たちの生活にも密接に関わってきます。
人口が減り、高齢者が増えることに加え、高齢者に関わらず一人世帯は増加します。
そうなると、現役世代の負担が大きくなります。
しかしながら、現役世代の負担にも限界がありますので、高齢者にも負担が強いられることは、目に見えています
 具体的には、厚生年金・国民年金だけで生活することは難しくなります。

ですので、現役世代からしっかり準備しなければなりません。
国の社会保障制度の財源確保にも限界があります。国や会社に頼りっぱなしでは、
いつか首が回らなくなってしまいます。
改めて、自己責任社会」の意識を持って生活をすべきではないでしょうか

 

 

 
<参考資料>

・厚生労働省

・日本経済新聞
・国立社会保障・人口問題研究所

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