今回は９月１日の日経新聞の一面より、
『公務員定年65歳に ～19年度から段階的に延長～』
という記事をピックアップします！記事の内容、以下にまとめました。
◆政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する方針
◆2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する
◆公務員の総人件費を抑制するための総合策も合わせてつくる
◆少子高齢化が加速する中、労働人口を確保する
◆政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う
●公務員の定年は？
・国家公務員の定年は、60歳と規定
・地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めている→60歳が定年
●なぜ65歳に引き上げるのか？
・公務員の年金制度にあわせるため
・支給開始の年齢は13年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定
・定年が60歳だと定年後に年金を受け取ることができない人が多く出る恐れがある
●課題は？
公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する
この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる
●解決策は？
・職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心
・60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降に給与水準を下げたり、
中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上
●民間への影響は？
・高年齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に
①定年廃止 ②定年延長 ③再雇用
の三つの選択肢を求めている
●民間の現状は？
・現時点では、再雇用を選択する企業が大半
・厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上→16%、定年制を廃止→2.7%
とうとう定年の年齢は変わりそうですね。
定年の年齢が変わることは、ほぼほぼ間違いないのではないでしょうか。
公務員の定年が変わると、民間の企業も自然と変わることが考えられます。
人々のライフスタイルはどんどん多様化することも考えられます。
ライフプランをたてて、社会の変わりゆく状況に準備しておきましょう！！
