□学生から投資の勉強が始まる！
皆さんは「学習指導要領」というものはご存知でしょうか？
これは、文部科学省が定めるカリキュラムのことです。
学習指導要領は、10年ごとに見直しされ、2022年に一新されます。
2022年から「公共」という科目が高校で始まります。
これは、「現代社会」から変わったものです。
この「公共」から「金融教育」が明記されることになりました。
■具体的に何を学ぶのか？
実際に金融教育を学ぶ教科は「家庭科」の授業になります。
学ぶ内容としては、以下の通りに明文化されています。
—————————————————————————————————————-
＜経済計画＞
各ライフステージの特徴と課題、家族構成や収入・支出の変化、
生涯の賃金や働き方、社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。
また、将来を見通して、事故や病気、失業、災害などの不可避的なリスクや、
年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。
＜金融商品、資産形成＞
預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）、
資産形成の視点にも触れるようにする。
—————————————————————————————————————-
■実態はどうなるか？
金融教育を教えるのは、あくまでも「家庭科の先生」です。
基本的なことを教えるだけで、深く語ることはかなり難しいと思えます。
特に金融商品や資産形成は、専門性が高いので、学生の理解を深めることも極めて困難と言えます。
□金融を若いうちに学ぶことが重要！
日本という国において、「お金」の話はタブー視される傾向にありました。
また、「お金」の勉強をする機会もほとんどありません。
それが災いし、日本人の金融リテラシーは低い状況にあります。
そこに一石を投じたことは、重要なことだと思います。
また、学生のうちに金融教育を学ばせることはどういうことか。
その根底にあることは、今後「お金の勉強をしないと困る」ということです。
つまり、学生だけでなく大人もお金の勉強をする必要があります。
個人的にも、学校よりも親が教えてあげる方が理解も深まるのではないでしょうか。
何をともあれ、国は金融教育に力を注いでいく姿勢が見受けられます。
皆様もこれを機に「お金の勉強」をしてみてはいかがでしょうか！