今回は、日経新聞に、
『「重老齢社会」が来る ～高齢者過半が75歳以上～』
という記事が掲載されました。この以下に記事をまとめました。
●75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者を上回り、高齢者全体の半数を超える。
身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。
定年退職後も元気なアクティヴシニアが活躍する構図は次第に薄まり、
高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る。
●総務省の人口推計によると、2月1日時点で
75歳以上は1764万人、65歳～74歳は1766万人。
寿命が延びていることから、後期高齢者は平均月3万人ペースで増加しており、
近く将来、前期高齢者を上回る可能性がある。
今後、75歳以上は増え続け、高齢者に占める割合は上がっていく。
●政府は人口に占める65歳位以上の割合を「高齢化率」として算出している。
1947～49年生まれの「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから
高齢化率は急速に上がり、17年時点では27％になった。
世界保健機構（WHO）などの定義では、7％超の「高齢化社会」、
14％超の「高齢社会」を上回り、21％超の「超高齢化社会」と位置付けられる。
●65歳を超えても元気な高齢者は多い。
豊富な資産を持つ、アクティヴシニアは、個人消費のけん引役にもなっていた。
個人消費の約半分は60歳以上の高齢者が占める。
そんな状況も後記高齢者が中心になることで変わりかねない。
●大きく変わるのが、介護。
前期高齢者で要介護に認定されている人は3％だが、
後期高齢者になると23％に跳ね上がる。
高齢者を介護する「老々介護」は75歳以上になると、
自宅介護の3割を占めるようになる。
首都圏の介護の問題は今後深刻になる。
東京は今後5年毎に20～30万人ペースで後期高齢者が増えていく。
認知症のお年寄りの急増も、お金の流れに大きな影響を与える。
●厚生労働省の研究によると、
認知症の人は60歳後半で約2％、70歳代前半で約5％なのに対し、
70歳後半になると約10％と上がる。
株式などの有価証券の多くは70歳以上が保有しており、
持ち主が認知症などになれば運用が凍結される可能性が高い。
●2035年には最大150兆円の有価証券を認知症の高齢者が保有すると試算し、
「生きたお金が回らなくなれば金融面からの成長が止まる」と懸念する。
これからの時代、後期高齢者はもっともっと増えていくことでしょう。
豊富な資産を放置したままになるなど、経済にとっては頭の痛い問題でもあります。
しかし、今後の日本は、より厳しい「自己責任の社会」が進んでいきます。
国や社会の助けを期待するのではなく、まず自分自身で備えをしていくことが必要です。
手遅れになる前に、少しずつでも準備をしていきましょう。