12月もいよいよあと10日ほどに迫ってまいりました。
そんな中で、最近とみに相談が多いのが「ふるさと納税」。
12月は今年の年収の大枠も分かり、寄付したお金の還付を受けるまでのスケジュールが最も早いため、
ふるさと納税に最適な月です。実に年間の3割が12月にふるさと納税を行っているそうです。
●還元率はおおよそ3割
ふるさと納税が注目されたきっかけとなったのは「返礼品」です。
例えば、A市に住んでいる方がB市に1万円納税すると、B市からお米が届く。
翌年のA市の住民税が1万円（正確には年2000円引かれて8000円）安くなる、
ということがふるさと納税の仕組みです。
この返戻品を豪華にして、驚異的な税収を集めた自治体もございました。
しかし、本来のふるさと納税の目論見と違う、とのことで
総務省は今年6月から「還元率3割」までと規制を入れた上で、
過激な返礼品合戦を行ったとされる4自治体をふるさと納税の対象自治体から外すこととなりました。
●「3割」かどうかはどうやって決まる？
返礼品の還元率が3割かどうかは、というのは「各自治体」が決めています。
「各自治体の調達額の3割まで」ということが今回のポイントです。
「市場価格の3割まで」というわけではございません。
つまり、大量調達が可能な自治体は、個人の調達額より大幅にコストダウンができるということで、
やはり還元率の高い返礼品は数多く存在します。
●ランキング70位でも6割弱の還元率
ふるさと納税のポータルサイトを比較するサイトとして存在する「ふるさと納税ガイド」というサイトがあります。
そこに還元率の高いランキングが1位～70位まで載っております。
https://furu-sato.com/total/value_rank
1位は還元率99.9％！
70位でも59.6％は驚異の還元率です。
●地方交付税の圧縮にも役立ちます。
政府は、各自治体の住民がどの自治体に住んでもある程度画一的なサービスが受けられるように、
「地方交付税」を発行しています。
ふるさと納税により、各自治体に自主性が出て住民が少なくても納税額が多いという市区町村も出てきました。
基本的には大都市圏にお住まいの方から、ふるさと納税が多く行われている結果、
地方交付税の増加も抑えられております。
ふるさと納税を行う意義としては、国の財源維持にも役立っている制度です。
●ふるさと納税は1月1日にリセットされます。
ふるさと納税は12月31日までが年内の受付（各自治体によって異なる場合もあり）です。
翌年になると2019年分でいくら余っていたとしても、繰越はできません！
お得に活用し、ぜひ新年を迎えて下さい！
やり方がわからない、といった方は弊社担当までお問い合わせくださいませ。