日経新聞
『火災保険 見直し』
という記事が掲載されましたので、記事を以下にまとめました。
◎火災保険は、火事になった場合に保険金を受け取れる金融商品。
補償の対象は、一戸建てやマンションなどの建物の部分が基本ですが、
家具や家電などの家財も対象にするケースが多い。
〇家財の必要補償額は、家族の人数に応じて高額になるので、保険料も高くなる。
子供が独立して家財が減れば、補償額を減額して保険料を減らせる可能性が高い。
逆に、家族が増えた場合、補償額を充実させたほうがいい
〇家財の補償額の決め方は、
同じ家財を新しく買いそろえるのに必要な金額、つまり、再調達価額を補償する。
保険会社ごとに家族構成に合わせた再調達価格の目安を算出している。
金額の上下限は、保険会社によるが、
補償額を低くして保険料を抑えることもできるし、補償を充実させることもできる。
ただ宝石などの貴金属類や骨董品などは「家財」に入らない場合が多い。
補償したい場合は「明記物件」として個別に補償を加えることができるが別途保険料がかかる。
〇ほかに保険料を減らせるポイントは、建物部分。
一般的に建物は新築時が最も価値が高いが、経年劣化により価値は下がる。
現在の自宅の価値と新築時の補償額に差があれば、補償額を減らし保険料を下げる方法もある。
〇一戸建てとマンションでは、使っている構造や資材が大きくことなる。
例えば、一戸建てには、洪水や高潮による床上浸水の被害に対して水災補償をつけた方が良い。
マンションは、高層階に水災補償をほぼ必要がないが、低階層では、必要がある場所もある。
水災補償をつけるかは、自治体ごとのハザードマップを確認したほうがいい。
〇火災保険は契約期間が長いほど保険料が割安になる為に、入ったままにしている人も多い。
現在は、最長10年だが、2015年9月までは、最長36年で契約することができた。
36年もあると、満期まで長く、見直す機会も少なくなる。
〇大きなライフイベントがあるときには、特に見直しが必要。
転勤や結婚・出産など人生の転機が訪れれば必要な補償も変わる。
〇住宅事情も変化しているので、新しい住宅事情に合わせた補償も登場している。
ただ今の保険を解約して入り直すと保険料の負担が増すこともある。
火災保険は、住宅を購入した人が必ず加入するものです。
ただ上記にある通り、入ったままにしている方が多くいます。
また住宅の購入先に任せて加入内容もほとんどわからない方も多くいます。
一度、ご自身の加入内容を確認することは重要ですね。
今後、住宅を購入する方は、
購入先に提示された火災保険の内容を第三者の意見を聞くこともお勧めします。