今回は7月26日の日経新聞より
『介護保険料1300万人上げ ～高中所得者の負担増～』
という記事をピックアップします！社会保障が8月から変わります！
記事の内容を抜粋し、以下にまとめました。
●8月から社会保障制度の仕組みが変わり、負担が増える人が出てくる。
・介護は、収入が多き大企業社員ら1300万人が上がる見込み。
・医療は、高額療養費制度において70歳以上の負担上限を引上げ
・年金は、受給資格者を増やす手当
●介護と医療は、一部の個人の負担が増える。介護では、収入に連動する「総報酬割」を導入。
今回の見直しでは、高中所得者の負担を増やし、収入が少ない中小企業などで働く人は負担を下げる。
急激な負担増を避けるために、総報酬割による保険料算定は、4年をかける。
18年度は保険料総額の半分、19年度に4分の3、20年度に全面導入する予定。
●一方、医療では、高額療養費が変わる。
高額療養費は、一か月の医療費の上限が超えた場合、上限を超えて支払った分を払い戻す仕組みである。
高齢者にも、支払能力に応じた負担を求める。
具体的には、年収370万円以上の高齢者の場合、
外来医療費の月額上限は現行の44,400円から57,000円になる。
●年金も受給資格期間が25年から10年に短縮された。
受給資格期間10年に縮まるものの、同期間には所得が低く、
保険料が納められないために納付が免除された期間も含まれる点には注意が必要。
きちんと手続きすれば、保険料を免除された時期も受給資格期間に算入される。
受給資格期間が足りなかった高齢者にとってはメリットであるが、
10年間年金を納めても、もらえるのは基礎年金で月16000円程度である。
記事をわかりやすくまとめると
◆「介護と医療の負担が人によって変化する」
◆「年金はもらえる条件が緩和された」
と言ったところでしょうか。
現在の日本では、社会保障制度が国の収支に対し、バランスが取れていない現状が見受けられます。
このままの制度で進んでいくと制度自体が破綻する意見まであります。
今後、私たちの負担が大きくなる可能性は大いに考えられます。
国にすべてを頼ってはいけない時代になっていることを考えていく必要がありますね。
