はじめに
昨今の物価高騰によって多くの家計が厳しい状況に置かれている中、政府は2024年6月から定額減税を実施することを決定しました。この定額減税は、所得税と住民税の一部を一定額減額することで、低所得者層の負担を軽減し、消費を下支えすることを目的としています。本記事では、定額減税の仕組みや対象者、減税額などの詳細について解説していきます。

定額減税とは
定額減税とは、所得額に関係なく納税者全員に一定額を減税する制度です。例えば、所得税から一人当たり3万円を減額するといった具合です。これに対して、定率減税は所得税額から一定割合を減額する制度で、所得が高いほど減税額も大きくなります。

低所得者層への恩恵が大きい
定額減税の最大の特徴は、低所得者層への恩恵が相対的に大きいことです。一定額を減税するため、所得が少ないほど減税額が大きな比率を占めることになります。例えば、年収300万円の人と年収1000万円の人に対して、それぞれ3万円を減税した場合、前者は所得の10%を減税されることになり、後者は3%しか減税されません。

このように、定額減税は低所得者層の実質的な可処分所得を増やし、消費の下支えにつながると期待されています。一方で、高所得者層への減税効果は小さくなるため、政府の財政負担は抑えられる傾向にあります。

消費税率引き上げ時の対策
また、定額減税は消費税率引き上げ時の対策としても有効です。消費税率が引き上げられると、低所得者層ほど可処分所得に占める消費税負担の割合が大きくなります。そこで、定額減税によって低所得者層の負担を軽減することで、消費へのマイナス影響を抑えることができます。

過去には2014年の消費税率8%引き上げ時にも、低所得者層を対象とした定額減税が実施されました。当時は給与所得者に対して年間最大12万円の定額減税が行われ、消費の落ち込みを抑える効果がありました。

 

2024年の定額減税の内容
2024年6月から実施される定額減税の内容は以下の通りです。

対象者
定額減税の対象者は、次の2つの条件を満たす納税者本人と扶養家族となります。

・2024年の合計所得金額が1,805万円以下
・2024年6月1日時点で日本国内に住所があること
ただし、給与所得者で扶養控除対象配偶者や扶養親族がいる場合、合計所得金額が1,000万円を超えると、扶養控除対象者は定額減税の対象外となります。

減税額
減税額は以下の通りです。

区分 本人 同一生計配偶者・扶養親族1人につき
所得税 30,000円 30,000円
住民税 10,000円 10,000円
つまり、夫婦と子ども2人の4人世帯であれば、所得税で12万円、住民税で4万円の合計16万円が減税されることになります。

手続き
定額減税は原則自動的に適用されますが、一部手続きが必要な場合があります。

給与所得者は勤務先が自動で減税手続きを行います。
公的年金受給者は年金保険者が減税手続きを行います。
事業所得者などの場合は、確定申告時に減税が適用されます。
また、所得税や住民税の納付額が減税額に満たない場合は、その差額が給付金として支給されます。

適用時期と方法
定額減税の適用時期と方法は、所得の種類によって異なります。

給与所得者
給与所得者の場合、2024年6月分の給与から源泉徴収税額が減額されます。住民税については、6月分は徴収されず、7月分から2025年5月分まで11か月にわたって特別徴収されます。

また、6月1日以降に入社した従業員については、年末調整時に減税が適用されます。副業がある場合は主たる給与の支払者が減税手続きを行います。

公的年金受給者
公的年金受給者の場合、10月分の特別徴収税額から減税が適用されます。減税しきれない分は12月分以降の税額から順次控除されます。

事業所得者など
不動産所得や事業所得など普通徴収の場合、6月分の納付税額から減税が適用されます。減税しきれない分は8月分以降の税額から順次控除されます。

注意点
定額減税を適切に受けるためには、以下の点に注意が必要です。

高額納税がある場合
住宅ローン控除や配偶者特別控除など、各種控除で所得税や住民税の負担が極端に小さくなっている場合、定額減税の恩恵を十分に受けられない可能性があります。

例えば、住宅ローン控除で所得税が大幅に減額されている人は、定額減税の所得税減税額30,000円を控除しきれないことがあります。その場合、控除しきれなかった残額が翌年の給付金として支給されます。

ふるさと納税への影響
一部では、定額減税によってふるさと納税の控除額が減ってしまうのではないかと懸念されていますが、実際にはふるさと納税控除への影響はありません。

ふるさと納税控除は所得控除なので、定額減税で差し引かれるのは所得控除後の課税所得からの計算になります。つまり、ふるさと納税控除自体の金額は変わらず、その上で定額減税が適用されることになります。

まとめ
2024年6月から実施される定額減税は、物価高騰に伴う家計への影響を緩和し、消費を下支えすることが狙いです。低所得者層ほど恩恵が大きく、可処分所得の増加による消費の下支え効果が期待されます。

一方で、高額の各種控除を受けている人は定額減税の恩恵があまり受けられない可能性があり、注意が必要です。また、ふるさと納税控除への影響はありません。

定額減税の適用時期や手続きは所得の種類によって異なりますが、給与所得者の場合は勤務先が自動で手続きを行うため、特段の手続きは不要です。適切に減税を受けることで、暮らしの負担が少しでも軽くなることを期待したいものです。

よくある質問
定額減税の対象者は誰ですか?
p. 定額減税の対象者は、2024年の合計所得金額が1,805万円以下で、2024年6月1日時点で日本国内に住所がある納税者本人と扶養家族です。ただし、給与所得者で扶養控除対象配偶者や扶養親族がいる場合、合計所得金額が1,000万円を超えると、扶養控除対象者は定額減税の対象外となります。

定額減税の減税額はいくらですか?
p. 定額減税の減税額は以下の通りです。本人は所得税30,000円、住民税10,000円の合計40,000円が減税されます。同一生計配偶者や扶養親族1人につき、所得税30,000円、住民税10,000円の合計40,000円が減税されます。

定額減税の手続きはどのように行えばいいですか?
p. 定額減税は原則自動的に適用されますが、一部手続きが必要な場合があります。給与所得者は勤務先が自動で減税手続きを行い、公的年金受給者は年金保険者が減税手続きを行います。事業所得者などの場合は、確定申告時に減税が適用されます。所得税や住民税の納付額が減税額に満たない場合は、その差額が給付金として支給されます。

ふるさと納税への影響はありますか?
p. 定額減税によってふるさと納税の控除額が減ってしまうのではないかと懸念されていますが、実際にはふるさと納税控除への影響はありません。ふるさと納税控除は所得控除なので、定額減税で差し引かれるのは所得控除後の課税所得からの計算になります。