企業防衛活動とは

経営資源で大事なものは「ヒト・モノ・カネ（事業）」と言われております。
ヒトは「人材、人的資本」、モノは「有形無形財産、物的資本」、カネは「財務資本」、この３つはあらゆる企業にとって永続的に重要なテーマとなっております。
また企業活動はヒト・モノ・カネといった資源の確保にあたって自社の発展だけではなく、同業他社、経済・時流の変化、社会的な責任など、企業活動において様々なことに対応する必要があります。
弊社では、企業の防衛活動として「人材を守りたい」「財産を守りたい」「資本を強化していきたい」という経営者の思いをかなえるべく、様々な面に対してサポートしていきます。

財務強化・事業承継

企業防衛における財務強化で最も大事なことは業績が好調なうちに行うことが大事です。
貸借対照表（BS）、損益計算書(PL)、キャッシュフロー計算書（CS）は常日頃から確認しておき、短期的、中期的、長期的な財務戦略の準備を進めておくことは将来の不測の事態への備えにとって何より重要です。
財務強化の一例として、影響力の強い創業者社長が急きょ何らかの理由で退任することになってしまった場合、売上低下や資金繰り悪化、ひいては信用低下といった懸念が出てまいります。企業によっては、想定以上の苦境に立たされてしまう企業もございます。
また、事故などにより売り上げや利益が減少してしまうこともございます。
このような経営者の懸念材料を解決するため、財務戦略アドバイスをご提案させて頂きます。

退職金積み立て（役員・従業員）

経営者側から見ると、退職金を用意するということは、景気の浮遊にかかわらず準備しておかないといけないものです。そのような財務的な問題から、退職金がある企業は年々少なくなっています。
しかし、その一方従業員側は企業を選定する理由に「退職金の有無」を挙げる方は多くいらっしゃいます。
退職金を作る方法は共済制度、確定拠出型年金、生命保険など様々な手段がございます。
先ほどの財務強化を図りながら退職金を積み立てることにより、中期的長期的に退職金作りをすることができます。
弊社では退職金制度の導入にあたって、規定の作成や届け出、退職金制度の開始、必要であれば従業員への周知や教育まで行うことができます。

従業員向け金融教育研修

弊社では福利厚生の一環として従業員向けの金融教育セミナーを実施しております。
【実績】茨城県庁・上場企業・医療法人など12社
【目的・内容】下記は過去開催された内容の一例です。
・確定拠出型年金の継続教育
・金融知識を身に付けるため
・国民年金・厚生年金について
・ライフプランの作成
・貯蓄・運用・生命保険・損害保険などの見直し
・不動産購入のポイント
・生涯学習のため
【ポイント】
・ご希望の日時に、会社の会議室をお借りするなどして開催します。
・世代別やテーマ別に受講することにより、従業員様の身近な問題を学ぶ事が出来ます。
・受講後に、質問や個別相談を受け、個々の問題解決を図ることで理解を深めます。

その他

一例としていくつかご紹介いたしましたが、個別の問題解決はもちろんのこと、多角的な視点で財務強化や企業防衛などを行うことも可能です。
経営者や従業員の皆様に寄り添った良きお金のアドバイスとして弊社ＦＰをお使いいただければ幸いです。