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増税後は逆にお得?豊富な住宅購入支援策

増税後は逆にお得?豊富な住宅購入支援策

消費税が10%にアップして、早1か月。
そんな中でお問い合わせがとみに多くなったのは
人生で一番大きな買い物(マイホーム)に関して、です。
8月位から急増しております。

 

マイホームは、老後対策として非常に重要です。
まだ独身の方や頭金貯めてからと思っている方も早めの購入をお勧め致します!!
独身も?と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、
39歳未満の住宅取得率が80%を超える一方、40歳前の未婚率は32%であること、
既婚者でも賃貸のままでいる方もいらっしゃることを加味すると
独身の方でも多くの方がお持ちであることがわかります。

 

何故独身でも購入するのかというと、
住宅は昔のような家族のためのツールという位置付けではもはや無くなっており、
老後破産を防ぐための必須のツール、
いわゆる「老後2000万円問題」の最たる解決方法となっているからです。

 

詳しい解説に関してはは担当FPまで連絡ください。

 

さて、10月以降にマイホーム購入に伴い、制度の変更があります。
1)住宅ローン控除の延長
(2)住まい給付金の拡充
(3)贈与税非課税枠の拡充
(4)次世代住宅ポイント制度
大きく上記4項目の支援策があります。ここから各々端的に記していきます。

 

(1)住宅ローン控除の延長
9月までに物件の引渡し等を行った方は、
10年間住宅ローンの年末残債の最大1%が所得税・住民税から還元を受けることが出来ました。

 

10月以降では、13年目まで住宅ローン控除を受けることが出来ます。
(11~13年目は、残債の1% or建物購入価格の2%÷3のいずれか小さい方が適用。)

 

仮に年収500万円の方が3,000万円の物件を金利1.5%で購入した場合、
9月までは減税効果で10年総額約259万円が還元されますが、
13年に延長したことにより10月以降は約300万円の減税効果を得る事が出来ます。
但し、住宅ローン減税を受ける条件があるので、購入前にご確認下さいませ。

 

(2)住まい給付金の拡充
負担軽減策として『住まい給付金」が10月より拡充されます。
今までは、年収520万円以上の方は給付されなかったのですが、
年収775万円以下の方が対象になります。
目安として…
・年収450万円以下の方「50万円給付」
・年収525万円以下の方「40万円給付」
・年収600万円以下の方「30万円給付」
・年収675万円以下の方「20万円給付」
・年収775万円以下の方「10万円給付」
年収要件も購入時期によって変わり、
必ずしも昨年の年収とは限りませんのでこちらもご留意下さいませ。

 

(3)贈与税非課税枠の拡充
住宅ローンを借りる際、親・祖父母さんから援助を受ける方もいらっしゃると思います。
消費税アップ後は、マイホーム購入の為の援助は最大3,000万円まで非課税になります。

 

省エネ住宅    一般住宅
3,000万円    2,500万円(2020年3月31日まで)
1,500万円     1,000万円(2021年3月31日まで)
1,200万円     700万円(2021年12月31日まで)

 

が現状非課税として決定しております。贈与することにより相続財産の圧縮ができ、
更にお子様の住宅ローンの返済も軽減されメリットは絶大です。

 

(4)次世代住宅ポイント制度
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす新築住宅やリフォームに対して、
さまざまな商品と交換ができるポイントを発行する次世代住宅ポイントです。
新築であれば最大35万円、リフォームは最大30万円相当のポイントが付与されます。

 

・標準ポイント(30万ポイント)
➀エコ住宅(耐熱等級4をみたす住宅)
②長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2を満たす住宅)
③耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅または免震建築物)
④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

 

・優良ポイント(35万ポイント)
①認定長期優良住宅
②低炭素認定住宅
③性能向上計画認定住宅
④ゼッチ住宅

 

ポイントの交換対象商品は、「環境」「健康長寿、高齢者対応」
「子育て支援、働き方改革」に値する商品等に交換ができます。

 

住宅は国策として進めていることがよく分かります。
軽減策をうまく活用して家計をお得にしましょう!

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