menu

老後のために2000万円、本当にその認識で大丈夫?

今年6月初旬に出された、
金融庁の市場ワーキンググループがまとめた報告書が世間を騒がしています。
この問題に関しては、多くのコメンテーター・情報番組でも取り上げられております。
ちなみに、金融庁の報告書はどなたでも見れるようになっております。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf
おおよそ述べられていることは2点です。
(1)少子高齢化によって95歳や100歳ぐらいまで資産寿命を延ばす必要が出てくること。
(2)ライフプランを作成するとともに金融リテラシーを身につけて老後足りなくならないようにしようということ
(他はアドバイザーである私達に向けた叱咤激励が書いてあるようなものです。)

 

本当は「金言」と考えていいような内容だけに、
間違った方向で捉えられていることは非常に悲しく感じます。

 

そこで今回はこの報告書の内容における
「三つの勘違い」をお伝えしたいと思います。

 

●1つ目の勘違い「年金破綻?」
そもそもこの報告書の目的に対しての勘違いです。
最初にこの報告書が発表された時は、
「老後の生活の為に必ず2,000万円不足するから自助努力で補おう。」という
平均値から見た老後の収支を表した言葉の一部分のみが切り取られてしまいました。
(※pdfのリンク先ではフッターのページ番号P17に2000万円の記載があります。)

 

そのため、「100年安心とか言っていたのに、年金破綻とは何事か」
「高い保険料を払わせておいて自助努力しろはありえない」
といった意見がネット上に多く上がっていました。

 

しかし、報告書を良く読めばわかりますが、
もちろん
どこにも「年金が破綻します」という文言や
「老後資金は自助努力しかない」などとは一切書かれておりません。

 

ではなぜ、「老後はお金足りないかも?」と書いたかというと、
もし年金のみを頼りにしていて貯蓄をせずに老後を迎えてしまう人で溢れてしまうと
将来、みんなが困ってしまうからです。

 

ひと昔前のような
・給料は年功序列・終身雇用
・合計特殊出生率が高い
・豊富な退職金
・画一的な暮らしや生き方
といった時代なら安心して将来(老後)は迎えられますが、
今や世帯の形態だけでも「平均的な生き方」自体が存在せず、
仕事やライフスタイルを考えると日本は非常に多様化しております。

 

なので自分でライフプランを作成(アドバイザーの力も借りて)し、
不測の事態が起きても大丈夫なように備えましょう、
ということが言いたかっただけです。

 

いわば備えあれば憂いなし、転ばぬ先の杖です。

 

「年金はもうダメだから、貯めましょう!増やしましょう!」
ということを言いたかったわけではございません。
ここが勘違いの一つ目です。

 

●2つ目の勘違い「平均とは?」
2019年5月に総務省が出した「二人以上の勤労者世帯が保有する貯蓄額」では、
平均値で1,320万円になっております。
この「平均値」という表現は食わせ者で、全くあてになりません。
たとえば今回の貯蓄額では
皆様もご存じであろう日本の資産家が大きく平均値を上ブレさせてしまっています。
ですので、一般的という表現で使う場合は「中央値」や「最頻値」で考えるのが適切だと言えます。
「中央値」では、貯蓄額が798万円になってしまいます。
ですが、「最頻値」は100万円未満が11%となっております。
いうなれば、最頻値がもっとも多いゾーンとなっており、
実に10人に1人以上は貯蓄が100万円にも満たないということです。

 

ここから正すべきことは、
いかに「平均」は必ずしも「世の中のフツー」ではなく、
「平均」を追うことは、
自分の現状や将来の幸せとマッチングするものではないということです。

 

●3つ目の勘違い「本当に2000万?」
二つ目と同じような内容ですが、
個々人の将来のライフデザイン(生きがい、夢)は異なります。
夫婦間でも考え方は違って当然です。

また、リタイアした後にも住宅ローンや教育費がかかってくるケースや
病気・介護等で別途費用がかかってくるかもしれません。

それを一括りに「2,000万円不足します。」ということはナンセンスです。
金融庁の報告書にあったように
ライフプランを立てていくら自分が準備しておけば安心かを図ることは不安解決の大きな一歩です。
ぜひとも立てて見て下さい。
ライフプラン作成に関しては、総合的な情報量が必要になりますので、
私達アドバイザーを通じて考えることがいいと思います。

 

「とりあえずお金を準備する」ことでは不安は解消しません。
明確な自分なりのゴールを決めて準備を始めるのがいいと思います。

 

●今回のことを通じて
今回の報告書でネットやマスコミが騒がれていることを通じて感じたことは
まだ国や企業に頼って生きていこうという人は多いのではないかと感じました。
ただ、文句を言ったところで何も変わらないし難しいと感じている人も多いとも感じます。

 

まだまだ始まったばかり、過渡期も過渡期だとは思いますが、
国や企業に頼らず自分自身で人生の責任を持つ人が多くなることができれば、
日本人は今よりもっと生命力というか、生き抜く力が強くなるのではないでしょうか?

 

これは世界一の長寿国であり、少子化が進んでいる日本だからこそ
国や企業に頼らずに、自分らしく生きる生き方が確立できるチャンスだと思います。

 

特に私達のお客様には強く自分らしい生き方を願っております!
ご協力出来ることがあればいつでもお声かけくださいませ。

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-36-7
新宿内野ビルⅡ7F
TEL. 03-3353-2401  FAX. 03-3353-2402

ご相談無料
ご相談・お問い合わせはこちらから

03-3353-2401

メールでお問い合わせ