先日、

「日本の世帯数の将来推計」

が発表されました。

要は、今後の日本の世帯はどう推移していくかを予想したものです。

今後の日本はどうなっていくのか？をお話していきたいと思います。

 

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推計は5年ごとに実施し、15年の国税調査を基に40年までの見通しとなっています

 

①世帯数が65歳以上の高齢世帯は、36%（2015年）から、全世帯の（2040年）を占めるようになる

→2014年には高齢者世帯の40%が一人暮らしになる

 

②日本の総人口は08年のピークから減少しているが、

全世帯数は5333万（2015年）から、5419万世帯（2023年）でピークに達し、その後は減少

平均世帯人員は2.33人（2015年）から2.08人（2040年）となる

⇒世帯数が当初、増える理由の一つは、1人暮らしやひとり親世帯の増加。

その世帯は、477万世帯（2015年）で、492万世帯（2040年）になる

 

③世帯主が65歳以上の世帯数は、1918万（2015年）から2242万（2040年）に増加

さらにこの中でも世帯主が75歳以上の世帯が急増し、40年には54.3%となる

　また、65歳以上の高齢者のひとり暮らし世帯は、

625万世帯（2015年）から896万世帯（2040年）と約43%も増加する

 

④若い世代も含めた世帯全体でも一人世帯が34.5%から39.3%に増える

また、「夫婦と子ども」の世帯は、26.9%から23.3%へ減る

 

⑤世帯動向の背景にあるのは、少子化

かつては一人の女性が産む子どもの数は、4人以上だったが、1.44(2016)まで減少

また、15年実績では、65歳以上男性の未婚率は5.9%だが、40年には14.9%になる見通し

 

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今回の世帯数の将来推移は、私たちの生活にも密接に関わってきます。

人口が減り、高齢者が増えることに加え、高齢者に関わらず一人世帯は増加します。

そうなると、現役世代の負担が大きくなります。

 

しかしながら、現役世代の負担にも限界がありますので、

高齢者にも負担が強いられることは、目に見えています。

具体的には、厚生年金・国民年金だけで生活することは難しくなります。

 

ですので、現役世代からしっかり準備しなければなりません。

国の社会保障制度の財源確保にも限界があります。

改めて、「自己責任社会」の意識を持って生活をすべきではないでしょうか。

 

＜参考資料＞

・厚生労働省 ・日本経済新聞・国立社会保障人口問題研究所