意外と知らない支払いの猶予・免除制度を活用しましょう

新型コロナウィルスで、給付金や助成金などは注目されていますが、

各機関が『支払いの猶予・免除』を導入しています。

入ってくるお金も重要ですが、出て行くお金も考える必要があります。

収入に影響がある方たちも多くいらっしゃるかと思います。

今回、紹介する猶予・免除制度を是非ご参考ください、

 

猶予・免除制度の一覧

 

◆国民年金保険料の納税猶予・免除

申請先：年金事務所、各自治体役所

日本年金機構　コロナ対応

 

 

◆国民健康保険料の納税猶予

◆後期高齢者医療保険の支払猶予

◆介護保険の支払猶予

◆住民税の分割納付

申請先：各自治体役所

お住まいの自治体のホームページにて、ご確認下さい。

 

◆所得税の納税猶予

申請先：税務署

国税庁　新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

 

◆水道料金の支払猶予

申請先：水道局

お住まいエリアの水道局のホームページにて、ご確認下さい。

 

◆電気代支払猶予

申請先：電力会社

利用先の電力会社のホームページにて、ご確認下さい。

 

◆ガス代支払猶予

申請先：ガス会社

利用先のガス会社のホームページにて、ご確認下さい。

 

◆携帯電話料金の支払猶予

◆インターネット料金の支払猶予

申請先：通信会社

利用先の通信会社のホームページにて、ご確認下さい。

 

 

猶予・免除制度を利用する際は確認を

今回、説明したものは、各団体で対応が異なることもありますので、

利用する際には、各機関・団体にしっかり確認をしましょう！

また、支払いの延滞や未払いがあると信用情報に影響が及ぶこともあります。

信用情報に支払いの未払いや延滞があると、

ローンが通りづらくなったり、クレジットカードが作れづらくなったりするので、お気をつけ下さい。

しっかりと免除・猶予の申請すれば、そういったことも防げますので、

自分自身で対策出来ることは、放置せずに対応しておきましょう！